鳥獣被害対策総合補償制度
農作物被害防止に取り組む、
鳥獣捕獲事業者に安心を。
従来の保険を補強した、 自社オリジナル団体保険制度のご提供。
野生鳥獣による農作物被害が取り上げられるなか、鳥獣捕獲事業者の方々には農家や自然の里山を守るべく大変ご尽力いただいております。しかし、鳥獣捕獲等の活動中に猟銃の誤射、わなの見回り中に発生する事故、追い払い活動に用いる花火の誤使用、電気柵の感電等による人身等への被害が全国で発生し問題となっています。
このたび当社では、事業者の方々の活動を支援するため市町村または都道府県が主体となる被害防止対策および指定管理鳥獣捕獲等事業に特化した補償制度を取り扱うこととなりました。
本制度は、罠の使用に起因する賠償責任事故や、事業実施主体たる団体や組織が賠償責任を負った場合等、これまでの鳥獣被害対策総合補償制度では補償対象外となっていた部分を補っています。
深刻な農作物被害と事業者の確保。
野生鳥獣による農作物被害は、令和3年度で約155億円にのぼっており、農林業に深刻な影響を及ぼしています。このような状況を打開するべく鳥獣被害対策の担い手の確保、鳥獣捕獲の一層の推進が図られています。
現状、鳥獣捕獲事業者の方々の高齢化が進んでいます。私たちは若い世代の担い手を創出するべく、保険内容の見直し・補強に努めてまいります。
今後も鳥獣被害対策を安心して行えるような保険をご提供し、事業者の方々を支援し続けます。
